2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
この議論を、議事録をさかのぼって、厚労委員会でどういう議論がされているのか、過去数年のものを見ましたけれども、免許証での意思表示をきちんとやろうとか、そういう議論が多い一方で、余りインフラ面の話が深掘りされていないなと思っておりまして、四百四十、臓器提供施設というものが全国にあると思うんですが、そのバランスであるとか、結果として地域でどのぐらい腎臓移植というものが、臓器移植の中でも心臓移植に比べて比較的
この議論を、議事録をさかのぼって、厚労委員会でどういう議論がされているのか、過去数年のものを見ましたけれども、免許証での意思表示をきちんとやろうとか、そういう議論が多い一方で、余りインフラ面の話が深掘りされていないなと思っておりまして、四百四十、臓器提供施設というものが全国にあると思うんですが、そのバランスであるとか、結果として地域でどのぐらい腎臓移植というものが、臓器移植の中でも心臓移植に比べて比較的
これにつきましても、ドクターのサイド、また患者さんのサイドからさまざまな報道がなされておりますけれども、私、非常に現場を察するに、双方悩みながらの結論になったのかなというふうにも思っておりますが、ある意味、これは本当に、一つの治療法を選択されるときに、どうやって医師が患者さんに説明をして、例えばこの透析も、血液透析以外の腹膜透析だとか腎臓移植だとか、いろいろなオプションはありましたけれども、それを説明
○高階恵美子君 例えばイギリスでは、心臓移植を希望する方のほぼ全て、腎臓移植では希望者の半数で移植が実施されています。しかし、我が国では、心臓移植希望者の十三人に一人、腎臓移植希望者の百人に一人が移植を受けているという状況であります。 待機者の心情を考えますと、更なる移植医療の推進はどうしても必要になってくると思います。
皆さん、Ｅ型肝炎って余り御存じないと思いますが、ウイルス感染で、口からの感染で、慢性化しないと言われておったんですけれども、私の出身医局、筑波大ですけれども、そこの大河内教授の調査で、全国二千人の腎臓移植を受けた方の調査で、九人からＥ型肝炎のウイルスを検出したと、で、三人が慢性化していたという発表がありました。
平成二十七年度から実施されております日本医療研究開発機構による研究事業、心・腎移植患者におけるＥ型肝炎ウイルス肝炎の全国実態調査、今御紹介のあった筑波大学の大河内先生が班長の研究班でございますが、ここが行った全国調査の中間報告によりますと、感染経路は不明でございますけれども、腎臓移植後患者及び心臓移植後患者において、Ｅ型肝炎のウイルス陽性率及びＩｇＧ抗体陽性率は一般人口よりも高いということが報告をされております
今御指摘のように、腎臓移植の費用に関する研究でございますけれども、腎不全になった場合には、移植が行われない場合、透析が行われておりまして、通常、年間約四百八十万ぐらいという医療費がかかっておりますが、一方、腎移植を行った場合は、腎移植を行った年は医療費八百五十万ほどではございますけれども、その後の医療費は免疫抑制剤の投与等の費用で百四十万ということになります。
腎臓移植しか助かる道はない、こう判定をされたようであります。ところが、なかなかドナーがあらわれないということで、たまたま血液型がこの市長、御主人の方に合ったので、二つある腎臓のうちの一つを奥様に提供した。これはもう最大の情義性ですよね。これを文学的な表現で言えば情愛と言ってもいいかもしれない。何というか、自分でできるかと言われれば、なかなか動揺しますが。 おかげさまで奥様は回復した。
また、右の方に行っていただくと、「徳洲会は腎臓移植を待っている膨大な数の患者さんのために、「修復腎移植」の臨床研究を推進しています。私は修復腎移植が早期に保険適用となるように、国会の同期である田村憲久厚生労働大臣に働きかけていきます。」と書いてあります。
「徳洲会は腎臓移植を待っている膨大な数の患者さんのために、「修復腎移植」の臨床研究を推進しています。私は修復腎移植が早期に保険適用となるように、国会の同期である田村憲久厚生労働大臣に働きかけていきます。」と書いてあるんです。 ですから、これはもう田村大臣との関係や徳洲会との関係を前面に出して選挙をやられたわけです。
そういう状況の中で、例えば肝臓移植、腎臓移植もありますが、アメリカのいわゆるＲＴＣですね、これに関して考えますと、日本の看護師と同等かそれより低い傾向にあると、年収が。非常に、ですから忙しい上に、低い賃金で縛られていると。この点についてまずいかがお考えであるか。 それから、勤務時間を調べてみました。規定の一・五倍であります。しかも、二十四時間オンコールです。大変な激務だと私は考えます。
なぜ私が今ここにいるかなんですけれども、私の所属する大学附属病院は、心臓移植、肝臓移植、肺移植、膵臓移植、腎臓移植、全部行っています。お世話するために移植医療部という臨床部がありまして、私は以前そこの世話役をしていました、今は違うんですけれども。
これまで、腎臓移植その他で年間百件以上こういうケースがございますが、その後、本人の拒否の意思が判明をしたというようなことは起きておりません。これは、脳死からのこれまでの移植でも、二枚目のカードが見付かったとかそういうことはございません。
そういう中で、腎臓移植を受けることができれば健康な体を取り戻して人工透析から離脱することができるわけであります。残念ながら、心停止の後、腎臓の提供というのは、諸外国と比べてやはり日本の数は少ないというのが現実でありますので、そのドナー・アクション・プログラムを通じて、そういうことができますよということを啓蒙するのは私はやるべきだと思います。
あわせて、私自身も人工透析治療を始めて二十七年目を迎える一患者であり、また、腎臓移植を希望する一患者であるということも申し述べ添えさせていただきます。 当会、全国腎臓病協議会は、一九七一年、患者の命と暮らしを守る、このことを理念として設立をし、今日まで三十八年間の活動を続けてまいりました。
これは、既に先生方御案内のとおり、臓器移植法が一九九七年に施行されて、当然腎臓移植につきましては、あくまで脳死下の下での提供でなければ実施し得ない移植ではなしに、心停止後の提供によっても移植可能な臓器であることは事実であります。
○参考人（宮本高宏君） 先生御指摘のとおり、先ほども発言しましたように、国内での移植待機患者という数でいえば、圧倒的多数は腎臓移植希望者が占めるということは事実でありますし、移植術に関しても、提供も、心停止下での提供を受けて移植可能な臓器であるということも事実であります。
腎臓を提供を受けて、腎臓移植を受けております。本日は、その移植を受けた当事者として、また移植医療に関連する患者団体の代表としてお話をさせていただきます。 この度の臓器移植法の改正は、私たち患者にとりまして本当に悲願でございます。
まず、肝臓移植、腎臓移植については、脳死下での臓器提供移植と比べて生体間移植の件数が非常に多い傾向になっておりまして、この肝臓のところで見ていただきますと、脳死はほとんど見えないぐらいの高さになっておりますけれども、平成十九年における生体間移植の件数を見ますと、肝臓移植は四百三十三件、腎臓移植は一千三十七件、肺移植は九件となっているところでございます。
脳死下における臓器提供が八十一例にとどまる一方で、腎臓移植においては、生体間移植への依存率が八四・一％と、スペインの二・九％、アメリカの四二・七％に比べ突出した数字になっており、本来、移植医療のあるべき姿ではないはずの生体移植が行われているという実態があります。
次に、日本は、世界一生体移植に偏った国で、腎臓移植の八割以上、肝臓移植の九九％が生きている人からの提供です。その生体からの移植に何ら法的整備がなされていません。移植ツーリズムには、貧困国などで臓器を買う生体移植や組織移植も含まれていて、国際的に厳しく批判されています。
ここにデータは載せませんでしたけれども、移植五年後の生着生存率、いわゆる成功率はどの程度かと申しますと、心臓移植で九二・八％、肝臓移植で七二・六％、腎臓移植は生存率で八七・五％、生着率で七九・六％。かなり良好な成績だと思います。これは欧米の成績と比べても決して見劣りのするものではございません。
私がお伺いした中では、ちょっと比較することがどうかとも思うんですが、腎臓移植の場合には、そういった移植手術後は自立支援医療の対象となって治療費の支援を受けられる。しかしながら、肝移植については現在はその対象ではない。同じ肝炎でも、劇症肝炎については難病の範囲内での医療費助成が受けられるということでございます。
次に、ＵＮＤＰの人間開発指数で見てみますと、そして腎臓の移植の活動を見てみますと、ＷＨＯは世界全体を見ているわけですが、ここで気をつけなくてはいけないのは、世界人口のうちの二六％がこの開発指数の高いところに入っていますけれども、そこがすべての腎臓移植されたものの六九％からメリットを受けている、そして世界の人口の七四％、残りの人たちは、腎臓移植の三一％からしか恩恵を受けていないということなんです。
二つ目が、日本で大変話題になったテーマでありますが、今でも議論が続いていますが、なかなか日本は腎臓移植が進まない中、一部の医師において、病気の腎を取り出して、例えばがんの部分を削り取って、再度別のレシピエントに移植をするということが行われていて、一定の成績を残しているようであります。議論がまだ続いていますが、ＷＨＯとしては、こういった移植について今後議論をされていく御予定があるのか。
一九九七年十月、臓器の移植に関する法律が施行されて以来、十年間余りの期間に六十二件の脳死ドナーからの臓器提供があり、四十九件の心臓移植、三十八件の肺移植、四十五件の肝臓移植、四十二件の膵臓移植、百七件の腎臓移植、そして三件の小腸移植が実施されました。これらの移植の成績は大変すぐれたものでありまして、欧米の成績と比較してまさるとも劣らないものです。
私がなぜお話をお聞きしたかと申しますと、十一月九日の読売新聞だったでしょうか、腎臓移植が透析療法よりも低コストであるですとか、心臓移植が補助人工心臓装置よりも低コストであるというような趣旨が書かれておりまして、医療費や患者の就労の面でも移植の利点は大きい、そういう中身だったろうかというふうに思っております。
脳死移植の先進国と言われるアメリカでも、臓器不足が深刻だと言われ、例えば、ある論文によると、臓器不足から、生体移植や、ＡＢＯ血液型不適合で従来移植忌避とされた場合でも腎臓移植が行われたり、肝炎感染などの臓器のハイリスク移植も行われていると聞いております。
というようなことで、腎臓移植をした場合、クオリティー・オブ・ライフという点ではもう非常に社会にとってプラスにもなる、もちろん本人にとってすごいプラスになる。そうしたことでも余り増えていないと、十分に増えていないということに関して、もうちょっと努力してもよろしいんではないか。
また、腎臓移植患者の自己負担についてのお尋ねがございましたが、腎臓移植を受けて退院するまでの間、透析医療に関する、御案内のとおり、高額医療費制度の特例が適用となっておりまして、透析と同様に月額一万円、そして月収が五十三万円以上ある方につきましては二万円となっております。
それでは、腎臓移植でございますけれども、その費用はどのくらいでしょうか。本人負担、保険負担、まあいろいろあると思いますけれども、大まかな移植の費用についてお答えいただければと思います。
私自身も、今から二十二年五カ月前に妹からの提供で腎臓移植を受けた者でございます。なおかつ、現在は、臓器移植にかかわる患者団体でつくっています臓器移植患者団体連絡会という会の代表幹事をさせていただいています。 こういった場できょう発言をさせていただくことにとても喜んでいます。本当にきょうはありがとうございます。 それでは、お話をさせていただきます。
続きまして、その後、昭和五十四年に制定されました角膜腎臓移植法では、角膜移植法と同じように、遺族の書面による承諾があれば摘出できるとされましたが、それに加えて、またはとしまして、（２）のところでありますが、死者の生存中の書面による承諾及び遺族の不拒という、変な日本語ですが、摘出を拒まないということであります。
これはかねてから指摘をされていて、心臓移植であるとか腎臓移植は持てるんですね。 このあたり、きょうも、今、坂口前々厚生労働大臣もお座りで、御答弁なさっているんですね。これは平成十五年、ちょうど三年前の予算委員会分科会……（発言する者あり）いや、何を言ったかなとおっしゃっていますけれども、「もう少しわかりやすい形にならないか」ということで、「いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。」